エコキュートの導入費用は35万〜60万円と高額ですが、国の補助金を活用すれば負担を大きく減らせます。2026年度も「給湯省エネ2026事業」としてエコキュート向けの補助金制度が継続されており、基本額7万円、高性能要件を満たす機種なら10万円の補助を受けられます。撤去加算を含めると最大14万円の補助も可能です。
2025年度からの主な変更点は、IoT接続が基本要件として必須になったこと、そして撤去加算額が変更されたことです。2025年度の制度を前提に計画していた方は、2026年度の変更点を必ず確認してください。
この記事では、2026年度のエコキュート補助金について、補助額の詳細から対象条件、申請の流れ、2025年度からの変更点、他の補助金制度との関係までを網羅的に整理しました。エコキュートの導入を検討中の方は、補助金の仕組みを把握しておくと業者との打ち合わせがスムーズに進みます。
2026年度エコキュート補助金「給湯省エネ2026事業」の概要
給湯省エネ2026事業とは
「給湯省エネ2026事業」は、経済産業省が主導する高効率給湯器の導入促進を目的とした国の補助金制度です。正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」。家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯分野の省エネ化を進めるため、エコキュートやハイブリッド給湯器、エネファームの導入を支援しています。
住宅省エネ2026キャンペーンの4事業の一つとして実施されています。他の3事業は先進的窓リノベ2026事業、みらいエコ住宅2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業です。窓の断熱改修や住宅の省エネリフォームと合わせて活用すれば、住まい全体の省エネ化を効率的に進められます。
補助金の申請手続きは消費者が直接行うのではなく、「給湯省エネ事業者」として事務局に登録された販売会社や施工業者が代行します。消費者は登録事業者と工事契約を結ぶだけで補助金を利用できる仕組みです。エコキュートの導入を検討する際は、まず依頼予定の業者が給湯省エネ事業の登録事業者であるかどうかを確認してください。
2025年度事業からの主な変更点
2026年度の事業では、2025年度から複数の重要な変更が加えられています。
まず、エコキュートの基本補助額が2025年度の6万円から7万円に1万円増額されました。一方で、撤去加算額は減額されています。蓄熱暖房機の撤去加算が1台あたり8万円から4万円に、電気温水器の撤去加算が4万円から2万円に変更されました。2025年度の最大補助額21万円に比べると、2026年度の最大14万円は減少していますが、本体の基本額自体は増額されている点がポイントです。
最も大きな変更は、IoT接続が補助金の基本要件として必須になった点です。2025年度ではIoT接続は「A要件」として加算の対象でしたが、2026年度からはすべての補助対象エコキュートにインターネット接続機能と天気予報連動の昼間沸き上げ機能が求められます。太陽光発電の余剰電力活用を標準化する狙いがあります。
2025年度と2026年度の補助額の違いを以下にまとめます。
| 項目 | 2025年度 | 2026年度 |
| 基本額 | 6万円 | 7万円 |
| 高性能要件 | 最大13万円 | 10万円 |
| IoT接続 | A要件として加算対象 | 基本要件として必須 |
| 蓄熱暖房機撤去 | 8万円/台 | 4万円/台 |
| 電気温水器撤去 | 4万円/台 | 2万円/台 |
| エコキュート最大補助額 | 21万円 | 14万円 |
エコキュート補助金の補助額
給湯省エネ2026事業のエコキュート補助金は、「基本額」と「高性能要件」の2段階で構成されています。
基本額：7万円/台
補助金の土台となる基本額は、1台あたり7万円です。2025年度の6万円から1万円増額されました。IoT接続の要件が基本要件に組み込まれたことで、2025年度のA要件なしの基本額6万円と比較すると実質的に増額された形です。
基本額の対象となるには、省エネ法のトップランナー制度における目標基準値を達成していることに加え、IoT接続機能を備えている必要があります。具体的には、インターネットに接続して天気予報や日射量予測と連動し、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能です。
この機能は太陽光発電を設置している家庭で特に有効です。日中の余剰電力を使ってお湯を沸かすことで、電力の自家消費率を高められます。2026年現在、電力の買取価格は下落傾向にあるため、売電よりも自家消費に回すほうが経済的なケースが増えています。
太陽光発電がない家庭でも、天気予報連動機能によって効率的なタイミングでの沸き上げが可能です。曇りや雨の日は深夜電力を中心に、晴れの日は昼間に沸き上げるなど、気象条件に応じた自動最適化が働きます。IoT接続にはWi-Fi環境が必要になるため、自宅のインターネット環境を事前に確認しておいてください。
高性能要件：10万円/台
基本要件に加えて高性能要件を満たすエコキュートには、1台あたり10万円が補助されます。
高性能要件は、以下のいずれかに該当する機種が対象です。
- 年間給湯保温効率または年間給湯効率の性能値が、基準値を一定以上上回るモデル
- 太陽光発電との連携に特化した「おひさまエコキュート」に該当するモデル
年間のCO2排出量をさらに5%以上削減できる高性能モデルが該当し、各メーカーの上位機種の多くがこの要件を満たしています。三菱電機、パナソニック、ダイキン、コロナ、日立いずれのメーカーも高性能要件対応の機種を複数ラインナップしています。
初期投資は基本要件の機種より高くなりますが、3万円多い補助金に加え、導入後の電気代削減効果も大きいため、長期的に見れば経済的な選択です。10年間の使用で見ると、高性能機種のほうが総コストで有利になるケースは多いです。業者に見積もりを依頼する際は、基本要件と高性能要件の両方の機種で比較してもらうと判断しやすくなります。
撤去加算の仕組み
エコキュート本体の補助金に加え、特定の既存設備を同時に撤去する場合は「撤去加算」を受けられます。
蓄熱暖房機の撤去：+4万円/台
エコキュートの設置と同時に蓄熱暖房機を撤去する場合、1台あたり4万円の加算が受けられます。上限は2台までで、2台撤去すれば合計8万円の加算です。2025年度の8万円/台から半額に変更されている点に注意してください。蓄熱暖房機は深夜電力で蓄熱して日中に放熱する仕組みの暖房器具で、築年数の古いオール電化住宅に多く設置されています。
電気温水器の撤去：+2万円/台
電気温水器からエコキュートへ切り替える場合、既存の電気温水器の撤去で1台あたり2万円の加算が受けられます。こちらも2025年度の4万円/台から半額に変更されています。加算の対象は、導入するエコキュートの補助対象台数と同数までです。戸建住宅でエコキュートを1台設置する場合は、撤去する電気温水器1台分が加算対象となります。
高性能要件のエコキュートを導入し、蓄熱暖房機を撤去する場合の補助額は10万円+4万円=最大14万円となります。電気温水器の撤去と蓄熱暖房機の撤去は併用も可能なため、両方を撤去する場合は10万+2万+4万=最大16万円になるケースもあります。ただし、蓄熱暖房機の撤去加算は2台が上限です。ご自宅にどの設備があるかを確認のうえ、業者に最適な組み合わせを相談してください。
エコキュートからの交換は撤去加算の対象外
古いエコキュートから新しいエコキュートへの交換では、既存エコキュートの撤去に対する加算はありません。撤去加算は、蓄熱暖房機や電気温水器といった旧来の設備から高効率機器への「転換」を促す制度であり、エコキュートは登場時点から高効率給湯器に分類されているためです。
エコキュートの買い替えの場合、受けられる補助金はエコキュート本体の性能に応じた金額のみです。基本要件で7万円、高性能要件で10万円が上限となります。ただし、エコキュートの買い替え自体は補助対象であるため、本体の補助金は活用できます。10年以上使用した古いエコキュートを最新の高効率モデルに交換する場合でも、7万〜10万円の補助は受けられる点は覚えておいてください。
蓄熱暖房機や電気温水器を現在も使用している家庭は、このタイミングでの切り替えが経済的に有利です。補助金の撤去加算を活用できるうえ、省エネ性能の高いエコキュートに切り替えることで日々の光熱費も削減できます。
電気温水器からエコキュートへの切り替えでは、消費電力が約3分の1に抑えられるため、年間の電気代削減効果は3万〜5万円に達するケースもあります。補助金の撤去加算2万円に加え、光熱費の削減分を考慮すると、数年で初期投資を回収できる計算です。特にオール電化への切り替えを検討している方にとっては、補助金を活用する絶好の機会といえます。
補助対象となるエコキュートの条件
性能要件
補助対象となるための基本条件は、省エネ法のトップランナー制度における目標基準値の達成と、IoT接続機能の搭載です。トップランナー制度とは、市場に出回っている製品の中でエネルギー消費効率が最も優れた機器の性能を基準に将来の目標値を設定する制度です。この基準をクリアした機種だけが補助の対象となります。
目標基準値はエコキュートの仕様によって細かく区分されています。タンク容量、想定世帯人数、一般地仕様か寒冷地仕様か、角型か薄型かなどの条件ごとに基準が設けられているため、さまざまなタイプのエコキュートが補助対象となり得ます。
おひさまエコキュートについては、トップランナー基準値を満たしていない場合でも例外的に補助対象となります。太陽光発電と連携して昼間の余剰電力でお湯を沸かすことに特化したモデルであり、再生可能エネルギーの有効活用に貢献するためです。太陽光発電を設置済み、または設置予定の家庭は、おひさまエコキュートも選択肢に入れて検討するとよいでしょう。
寒冷地仕様や薄型タイプのエコキュートにも、それぞれ基準値が設定されています。寒冷地では外気温が低い環境でも効率的に稼働できることが求められ、薄型タイプはコンパクトな設計に見合った効率基準が適用されます。いずれのタイプも補助対象となる機種が各メーカーから発売されています。
対象機種とメーカー例
コロナ、三菱電機、パナソニック、ダイキン、日立といった主要メーカーが、給湯省エネ2026事業の対象機種を多数ラインナップしています。各メーカーの公式サイトには対象機種と補助額の一覧が掲載されています。給湯省エネ2026事業の公式サイトでも対象製品の検索が可能なため、検討中の方は両方を確認してみてください。
同じシリーズでも型番や仕様によって補助額が異なるケースがあります。見積もり時には、業者に対象機種名と適用される補助額を必ず確認してください。なお、2026年度はIoT接続が必須要件となったため、各メーカーとも対応機種のラインナップを拡充しています。型落ちモデルの中にはIoT非対応のものもあるため、在庫処分品を購入する際は要注意です。
対象住宅と対象者
この補助金は幅広い住宅形態をカバーしています。戸建住宅でもマンション等の共同住宅でも、新築でも既存住宅のリフォームでも対象です。住宅の所有形態を問わず利用できる点が大きな特徴です。補助を受けられるのは、エコキュートの設置工事を依頼した「発注者」で、具体的には以下の方が該当します。
- 住宅を所有する個人やその家族
- 賃貸物件のオーナーや不動産管理会社
- 大家さんの承諾を得たうえで工事を行う賃借人
- 分譲マンションの管理組合・管理組合法人
一方、新築の建売住宅を販売するハウスメーカーや、中古住宅を買い取りリフォームして再販する事業者は、自ら補助金を受け取ることはできません。ただし、登録事業者として住宅購入者に補助金を還元する形で参加することは可能です。建売住宅やリノベ物件を購入する方は、販売業者にエコキュートの補助金が適用済みかどうかを確認しておくとよいでしょう。
リース契約の場合
リースによるエコキュート導入も補助対象です。初期費用を抑えて月々定額で利用したいというニーズに対応する仕組みです。ただし、すべてのリース契約が対象になるわけではなく、以下の条件を満たす必要があります。
- リース期間が6年以上の長期契約であること
- 契約形態が「ファイナンスリース契約」であること
ファイナンスリースとは、契約期間中の中途解約が原則認められず、リース料の総額が機器の購入代金と諸経費の合計にほぼ等しくなる契約です。短期のレンタルに近い「オペレーティングリース」は対象外となります。リースでの導入を検討している方は、リース会社に補助金の適用条件を確認してください。リース契約の場合、補助金はリース事業者に交付され、月々のリース料に反映される形で利用者に還元されるのが一般的です。
補助金申請の期間と流れ
着工対象期間：2025年11月28日以降
補助金の対象となるのは、2025年11月28日以降に工事に着手したものです。この日付より前に着工した工事は、完了日がこの日以降であっても対象外となるため注意してください。
この日付は前年度の事業から切れ目なく支援を継続するために設定されたものです。つまり、2025年度の事業の着工期限後すぐに2026年度事業の対象期間が始まる仕組みになっています。2025年11月下旬以降に工事を予定している方は、2026年度事業の対象となる可能性があるため、業者に確認してみてください。
交付申請受付期間
交付申請の受付は、予算上限に達するまで続きます。終了期限は遅くとも2026年12月31日です。ただし、予算が上限に達した時点で予告なく受付が終了する仕組みのため、実質的には「早い者勝ち」です。
2025年度の事業では撤去加算の予算が2024年11月半ばという早い段階で上限に達し、受付を終了した実績があります。エコキュート本体の補助金予算も、年度後半に向けて急速に消化が進みました。2026年度も撤去加算の予算は36億円と限られているため、蓄熱暖房機や電気温水器からの切り替えを検討している方は、特に早めの行動をおすすめします。
予算の執行状況は給湯省エネ2026事業の公式サイトで公開されます。定期的にチェックしておくと、受付終了のリスクを回避しやすくなります。
申請は登録事業者が代行
申請手続きは消費者が直接行う必要はありません。「給湯省エネ事業者」として登録された販売会社や施工業者がすべて代行します。消費者は本人確認書類の準備と、共同事業実施規約への署名・捺印を行うだけで手続きが進みます。登録事業者は給湯省エネ2026事業の公式サイトで検索できるため、依頼先の業者が登録済みかどうか事前に確認しておくと安心です。
申請に必要な主な書類
申請には以下の書類が必要です。大半は事業者側で準備しますが、消費者が用意するものもあります。
- 共同事業実施規約：事業者が用意する指定書式の同意書。消費者は署名・捺印するだけ
- 工事請負契約書の写し：工事内容と日付を証明する書類。事業者が準備
- 本人確認書類の写し：住民票の写し、運転免許証、マイナンバーカードなど。消費者が準備
- 工事前後の写真：設置場所と機器を証明するための撮影記録。事業者が対応
- 保証書・銘板の写真：メーカー名・型番・製造番号の証明。事業者が対応
撤去加算を申請する場合は、撤去する機器の銘板写真と撤去前後の写真も追加で必要です。IoT接続の加算要件を受ける場合は、通信モジュールの型番がわかる納品書や写真も求められます。
書類が多く感じるかもしれませんが、消費者自身が用意するのは本人確認書類のコピー程度です。ほとんどの書類は事業者が責任を持って準備・作成してくれるため、過度に心配する必要はありません。工事契約時に、補助金申請のスケジュールや必要な書類について事業者と確認しておくとスムーズです。
補助金活用のメリットと注意点
メリット
最大のメリットは初期費用の削減です。エコキュートの導入費用は35万〜60万円が一般的ですが、補助金を活用すれば7万〜14万円の負担軽減が見込めます。浮いた費用を窓の断熱改修など他の省エネリフォームに回すことも可能です。
補助対象のエコキュートは国の省エネ基準をクリアした高性能モデルに限られるため、導入後の電気代削減効果も大きくなります。従来の電気温水器と比べて消費電力を約3分の1に抑えられ、CO2排出量の削減にも貢献します。
2026年度からIoT接続が標準装備となるため、太陽光発電との連携や電力の最適化も自動で行えます。手間をかけずに省エネ運転ができる点も大きなメリットです。スマートフォンアプリで外出先からお湯の状況を確認したり、沸き上げを操作したりできる機種も増えています。
さらに、先進的窓リノベ2026事業やみらいエコ住宅2026事業と組み合わせれば、窓の断熱改修や住宅全体の省エネリフォームにも補助金を活用できます。エコキュートの交換と同時に住まい全体の断熱性能を高めることで、冷暖房費の削減効果も得られ、トータルの光熱費を大幅に圧縮できます。
知っておくべき注意点
補助金は後払い方式が一般的です。工事費用はいったん全額を自己資金で支払い、審査後に補助金が振り込まれます。振り込みまでに数週間〜数カ月かかる場合があるため、資金計画を立てておく必要があります。手元資金に余裕がない場合は、リフォームローンの活用も選択肢の一つです。金融機関によっては補助金を見込んだ返済プランを組めるケースもあるため、業者や金融機関に相談してみてください。
最も注意すべきは予算上限の存在です。全国から申請が殺到するため、年度途中で受付が終了する可能性があります。補助金を前提に導入を計画している場合は、早めに登録事業者へ相談し、申請準備を進めてください。
IoT接続が基本要件になったことで、対応していない旧モデルは補助対象外となります。在庫処分の旧モデルを安く提示されても、補助金が使えないケースがあるため、対象機種かどうかを必ず確認してください。本体価格が安くても補助金7万〜10万円を受けられないなら、トータルでは割高になる可能性があります。
もう一つの注意点として、申請には共同事業実施規約への同意が必要です。この規約には、補助金の交付後に一定期間内に対象機器を処分した場合の返還条件なども含まれています。内容を確認したうえで署名してください。通常の使用を続ける限り問題になることはありません。
住宅省エネ2026キャンペーンの他事業との関係
住宅省エネ2026キャンペーンには給湯省エネ2026事業を含む4事業があります。エコキュートの導入と同時に窓の断熱改修や住宅全体のリフォームを行う場合、他の事業と組み合わせて利用できるかどうかを理解しておくことが重要です。制度間の併用ルールを正しく把握することで、受けられる補助金の総額を最大化できます。
みらいエコ住宅2026事業との関係
みらいエコ住宅2026事業は、ZEH水準住宅や長期優良住宅の新築、および既存住宅の省エネ改修を支援する国土交通省の制度です。エコキュートの設置も対象メニューに含まれていますが、同一のエコキュートに対して給湯省エネ2026事業とみらいエコ住宅2026事業の両方から補助金を受け取ることはできません。国の補助金制度における「重複申請の禁止」の原則に基づいたルールです。
エコキュート単体の補助額を比較すると、給湯省エネ2026事業が最大10万円であるのに対し、みらいエコ住宅2026事業でのエコキュート分は数万円程度にとどまります。エコキュートの交換だけを行う場合は、補助額が大きい給湯省エネ2026事業を選択するのが有利です。
一方、エコキュートの交換と同時に窓の断熱改修も行う場合は、エコキュートに給湯省エネ2026事業を、窓に先進的窓リノベ2026事業をそれぞれ適用するなど、対象工事ごとに最適な事業を組み合わせる方法が効果的です。先進的窓リノベ2026事業は1戸あたり最大200万円の補助があるため、住まい全体のリフォームを計画している場合は組み合わせのメリットが大きくなります。
なお、住宅省エネ2026キャンペーンの4事業は「ワンストップ申請」に対応しています。複数の事業を利用する場合でも、一括で申請手続きを行える仕組みが整備されているため、消費者や事業者の手間は最小限に抑えられます。
同一設備への重複申請は不可
国の補助金制度全体に共通するルールとして、一つの設備に対して複数の国の補助制度から二重に補助金を受け取ることはできません。限られた予算を公平に行き渡らせるための決まりです。
ただし、国の補助金と地方自治体の補助金は別制度のため、併用できるケースがあります。自治体によってルールが異なるため、お住まいの市区町村の窓口に確認してください。どの制度をどの工事に適用するかは、工事全体の内容を踏まえて業者と相談しながら判断するのが最善です。
自治体の補助金制度も活用可能
国の「給湯省エネ2026事業」以外にも、都道府県や市区町村が独自のエコキュート補助金制度を設けている場合があります。自治体ごとに補助額・対象機種・申請期限が異なりますが、国の補助金と併用できるケースもあり、活用すれば実質負担をさらに抑えられます。
自治体の補助金を探すには、お住まいの市区町村の公式サイトで「エコキュート 補助金」「省エネ 助成金」「再生可能エネルギー 補助」などのキーワードで検索してみてください。「環境課」「温暖化対策課」「住宅政策課」などの部署が担当していることが多いです。電話で直接問い合わせれば、最新の制度情報や申請受付状況を確実に入手できます。
注意点として、国の補助金との併用を認めていない自治体もあります。また、自治体独自の補助金は予算が小さく、年度開始後すぐに枠が埋まることも珍しくありません。申請期限や先着順の有無も自治体ごとに異なります。
過去の実績では、東京都や大阪府の一部自治体、福岡市、さいたま市など多くの市区町村で独自の省エネ補助金が実施されてきました。2026年度も同様の制度が設けられる可能性があるため、エコキュートの導入を検討し始めたら、まずお住まいの自治体のサイトをチェックしてみてください。国の補助金と自治体の補助金を併用できれば、実質的な負担をさらに抑えられます。
補助金を最大限に活用するための5つのポイント
給湯省エネ2026事業の補助金を確実に、かつ最大限に活用するためのポイントを整理します。
1. 早めに動く
予算上限に達すると受付が終了します。2025年度の事業でも撤去加算の予算が早期に枠切れになった実績があるため、検討を始めたら早めに業者へ相談してください。工事の混み具合によっては、見積もりから施工完了まで1〜2カ月かかることもあります。
2. 登録事業者に依頼する
補助金の申請は登録事業者しか行えません。見積もり依頼の段階で、その業者が給湯省エネ2026事業の登録事業者であるかどうかを確認してください。未登録の業者に工事を依頼すると、補助金を受け取れません。
3. 高性能要件の機種を検討する
基本要件の7万円と高性能要件の10万円では、補助額に3万円の差があります。本体価格の差が3万円以内であれば、高性能機種のほうが補助金込みでお得です。電気代の削減効果も高性能機種のほうが大きいため、長期的なコストも含めて比較してください。
4. 撤去加算の対象かどうかチェックする
自宅に蓄熱暖房機や電気温水器がある場合、エコキュート設置と同時に撤去すれば加算が受けられます。撤去加算の予算は36億円と限られているため、対象となる方は特に早めの行動が重要です。
5. 自治体の補助金も調べる
国の補助金と併用できる自治体補助金がある場合、実質負担をさらに減らせます。市区町村の公式サイトや窓口で、エコキュート関連の助成制度がないか確認してみてください。
エコキュート補助金に関するよくある質問
古いエコキュートから新しいエコキュートへの買い替えでも補助金は使える？
使えます。エコキュートからエコキュートへの買い替えでも、新たに設置するエコキュートが基本要件を満たしていれば7万円、高性能要件を満たしていれば10万円の補助を受けられます。ただし、既存エコキュートの撤去に対する加算はありません。撤去加算が適用されるのは、蓄熱暖房機と電気温水器からの切り替えのみです。
IoT対応でないエコキュートは補助金の対象外？
2026年度からはIoT接続が基本要件となったため、IoT非対応の機種は補助対象外です。インターネット接続機能と天気予報連動の昼間沸き上げ機能を備えた機種が要件となります。購入前に必ず対象機種リストを確認してください。各メーカーの公式サイトや給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認できます。
補助金はいつ振り込まれる？
補助金は後払い方式です。工事完了後に事業者が申請し、審査を経て交付されます。振り込みまでの期間は申請時期や審査状況によって異なりますが、一般的に数週間から数カ月程度です。工事費用はいったん全額を支払う必要があるため、資金計画を立てておいてください。
補助金の申請は自分でやる必要がある？
消費者が直接申請する必要はありません。登録事業者が代行する仕組みです。消費者側で必要なのは、本人確認書類の準備と共同事業実施規約への署名・捺印のみ。業者選びの際には、給湯省エネ事業の登録事業者であるかどうかを事前に確認しておくと安心です。
予算がなくなったら申請できない？
予算上限に達した時点で申請受付は終了します。過去の事業でも年度途中で受付が終了した実績があるため、確実に補助金を受けたい場合は早めの行動が重要です。事業の公式サイトで予算の執行状況が公開されるため、定期的にチェックしておくことをおすすめします。
太陽光発電がなくてもIoT対応エコキュートは使える？
使えます。IoT接続による天気予報連動機能は、太陽光発電の有無にかかわらず利用可能です。太陽光がない家庭でも、電力需要の少ない時間帯や電力が余りやすいタイミングに自動で沸き上げを調整するため、電気代の最適化に貢献します。スマートフォンアプリによる遠隔操作や湯量確認も便利な機能です。
補助金を受けたエコキュートを途中で処分したらどうなる？
補助金交付後に一定期間内にエコキュートを処分した場合、補助金の返還を求められる可能性があります。共同事業実施規約にこの条件が記載されているため、署名前に確認してください。通常の使用年数である10〜15年を使い続ける分には問題になることはありません。転居に伴う撤去の場合は、事務局に相談することをおすすめします。
まとめ
2026年度の「給湯省エネ2026事業」では、エコキュートの導入に対して基本額7万円、高性能要件で10万円、撤去加算を含めると最大14万円の補助金が受けられます。2025年度からの変更点として、IoT接続が基本要件に追加された点と、撤去加算額が減額された点は必ず押さえておいてください。変更点を知らないまま2025年度の情報を前提に計画すると、想定していた補助額と異なる結果になる可能性があります。
補助金の申請は登録事業者が代行するため、消費者の手続き負担は小さい仕組みです。複雑な書類作成もほぼ事業者が対応してくれるため、補助金の利用自体は想像以上に簡単です。
まずは給湯省エネ2026事業の登録事業者に連絡し、対象機種の選定と見積もりを依頼するところから始めてください。複数の業者に見積もりを取り、価格と補助額を比較したうえで判断するのが賢い進め方です。見積もりは多くの業者で無料のため、気になる業者に気軽に問い合わせてみてください。予算には上限があるため、早めの行動が補助金を確実に活用するポイントになります。
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