2024年のエコキュート補助金はどうだった？2025年との比較や補助額の上限、対象住宅の注意点も紹介

エコキュートの補助金制度は、2024年・2025年と継続されてきた「給湯省エネ事業」が、2026年も「給湯省エネ2026事業」として引き続き実施されています。

2026年度からはIoT接続が基本要件として必須になるなど、制度設計に大きな変化がありました。

この記事では、2024年から2026年にかけての補助金額の推移と変更点、2026年の最新要件、申請手順、対象外となるケースまで網羅的に解説します。

また、本題に入る前に、エコキュートの交換や導入を検討中の方へ大切なことをお伝えさせてください。

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それでは、本題の解説に入ります。

2024年・2025年のエコキュート補助金を振り返る

2026年の制度を理解するには、過去2年間の経緯を知ることが重要です。ここでは2024年・2025年それぞれの事業の概要と結果を整理します。

給湯省エネ2024事業の実績

2024年に実施された「給湯省エネ2024事業」は、総額580億円の予算で運営されました。エコキュートの基本補助額は8万円/台に設定され、多くの家庭が制度を活用しています。

申請は予想を大幅に上回るペースで増加し、2024年11月30日に申請額が予算の95%に到達したことで受付終了となりました。終了前日の時点で申請率は90%に達しており、特に後半では1ヶ月で58億円超が申請されるペースでした。

高性能加算を含めると1台あたり最大13万円の補助が受けられた点に加え、電気温水器の撤去で5万円、蓄熱暖房機の撤去で8万円の加算が可能で、最大21万円という補助額が支持を集めました。

2024年に申請が集中した背景

早期終了の背景には、いくつかの要因が重なっています。

• 記録的な猛暑による故障急増：2023年から2024年にかけて猛暑日が頻発し、設置から10年以上経過したエコキュートが故障するケースが続出した。緊急交換の需要が7月以降に急増している。
• 電気代高騰への危機感：エネルギー価格の高騰を受け、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯費用の削減が急務となった。電気温水器と比較して消費電力が約3分の1になるエコキュートへの切り替え需要が高まった。
• 撤去加算への注目：旧式の電気温水器や蓄熱暖房機を撤去する場合に補助金が上乗せされる「撤去加算」が大きな呼び水となった。撤去加算の予算は全体の終了より1ヶ月早い2024年11月18日に100%到達で終了している。
• 補助金制度の認知度向上：メディアやSNS、工事業者の積極的な告知により、補助金制度の認知度が向上した。制度の存在を知って初めて交換を検討する層が増えたことで、年度後半に申請が集中する形となった。

給湯省エネ2025事業の変更点

2025年事業では、基本補助額が2024年の8万円から6万円に引き下げられました。一方で、性能に応じた加算額が拡充されています。

A要件としてIoT機能、B要件としてトップクラスの省エネ性能を満たすことで最大7万円が加算され、エコキュート本体で最大13万円の補助が受けられる設計でした。

この方針転換は、単なる機器交換ではなく「より省エネ性能の高い製品の普及」を促す意図を反映したものです。撤去加算は電気温水器5万円、蓄熱暖房機8万円が維持され、組み合わせると最大21万円の補助が得られる設計でした。

2025年事業も2024年同様に申請が集中する傾向が見られ、補助金制度が定着してきたことがうかがえます。こうした流れを踏まえて2026年事業が設計されています。

2024年と2025年に共通する教訓

2年間の実績から明らかなのは、年度後半に申請が集中し、予算が急速に消化される傾向です。2024年は11月に終了、2025年も同様のペースで推移しました。導入を検討する場合は年度前半のうちに事業者へ相談し、見積もりや機種選定を進めておくことが申請成功の鍵になります。

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2024年・2025年・2026年の補助金比較表

3年間の補助金制度の推移を表にまとめました。年度ごとの変化を確認する際の参考にしてください。

項目	2024年	2025年	2026年
事業名	給湯省エネ2024事業	給湯省エネ2025事業	給湯省エネ2026事業
基本補助額	8万円/台	6万円/台	7万円/台
高性能要件加算後	最大13万円/台	最大13万円/台	10万円/台
電気温水器撤去加算	5万円	5万円	2万円
蓄熱暖房機撤去加算	8万円	8万円	4万円
最大補助額	最大21万円	最大21万円	最大14万円
IoT接続	加算要件	加算要件	基本要件として必須
上位キャンペーン	住宅省エネ2024キャンペーン	住宅省エネ2025キャンペーン	住宅省エネ2026キャンペーン

2026年は基本補助額が7万円に引き上げられた一方、撤去加算は縮小されています。IoT接続が基本要件に組み込まれたことが最大の変更点です。

給湯省エネ2026事業の全体像

2026年現在、エコキュートの補助金は「住宅省エネ2026キャンペーン」の一環として運用されています。このキャンペーンは住宅の省エネ性能向上を目的としており、以下の4事業で構成されます。

1. 先進的窓リノベ2026事業
2. みらいエコ住宅2026事業
3. 給湯省エネ2026事業
4. 賃貸集合給湯省エネ2026事業

エコキュートの補助金は3番目の「給湯省エネ2026事業」が該当します。正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」です。

2026年の補助金額の詳細

給湯省エネ2026事業のエコキュートに関する補助金額は、以下のとおりです。

• 基本額：7万円/台
• 高性能要件を満たす場合：10万円/台
• 電気温水器撤去加算：2万円
• 蓄熱暖房機撤去加算：4万円

高性能要件を満たすエコキュートを導入し、蓄熱暖房機を撤去する場合、最大14万円の補助金を受け取れます。

2025年と比べると撤去加算が縮小されていますが、基本額は6万円から7万円に引き上げられました。撤去加算を使わない一般的な交換ケースでは、基本額ベースで前年より有利になっています。

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業との関係

給湯省エネ2026事業は単独の制度ではなく、住宅省エネ2026キャンペーン全体の中に位置づけられています。同キャンペーンの他事業と組み合わせることで、住宅全体の省エネ改修をまとめて進めることが可能です。

たとえば、エコキュートの交換と同時に「先進的窓リノベ2026事業」を活用して窓の断熱改修を行うケースがあります。窓の断熱性能が上がれば冷暖房にかかるエネルギーも削減できるため、住宅全体の光熱費を引き下げる効果が期待できます。

「みらいエコ住宅2026事業」は断熱改修や省エネ設備の導入を幅広く支援する制度で、エコキュート以外のリフォームも対象に含まれます。住宅の築年数や状態に応じて、複数の事業を組み合わせた改修計画を事業者に相談してみてください。

2026年度からIoT接続が基本要件に

2026年度の最大の変更点は、IoT接続が基本要件として必須になったことです。2024年・2025年ではIoT機能は加算要件の位置づけでしたが、2026年からは補助金を受けるための前提条件に格上げされました。

ここでいうIoT接続とは、エコキュートがインターネットに接続され、天気予報と連動して昼間に沸き上げを行う機能を指します。具体的には以下の2つの条件を満たす必要があります。

• インターネット接続：エコキュートがWi-Fiなどを通じてインターネットに常時接続されていること
• 天気予報連動の昼間沸き上げ：インターネット経由で翌日の天気予報や日射量予報を取得し、太陽光発電が見込める日には昼間に沸き上げるよう自動で運転を最適化する機能

この要件が必須化された背景には、太陽光発電の余剰電力の有効活用があります。昼間の太陽光発電で生まれた電力をエコキュートが消費することで、電力の供給過多によるリスクを軽減できます。

各家庭にとっても、太陽光発電の自家消費を増やせるため、売電単価が下がっている現状では経済的なメリットが大きい仕組みです。

IoT接続に必要な準備

IoT要件を満たすためには、自宅にインターネット回線とWi-Fi環境が必要です。エコキュートの室外機は屋外に設置されるため、屋内のWi-Fiルーターから電波が十分に届くかが重要なポイントになります。

電波が弱い場合は、屋外対応のWi-Fi中継器を設置するか、メッシュWi-Fiシステムの導入を検討してください。工事前に事業者と一緒に電波状況を確認しておくと、設置後のトラブルを避けられます。

インターネット回線の契約がない家庭は、回線契約から準備が必要です。工事のスケジュールと合わせて、回線開通の時期も考慮に入れてください。

補助金申請の流れと手順

給湯省エネ2026事業の申請は、一般の消費者が直接行うことはできません。事務局に事前登録された「給湯省エネ事業者」を通じた申請が必須です。ここでは、具体的な申請の流れを順を追って説明します。

ステップ1：登録事業者への相談と見積もり

最初に行うのは、住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトで登録が確認できる事業者への相談です。複数の事業者から見積もりを取り、補助金の対象製品であることを確認してもらいます。

2026年はIoT接続が基本要件のため、見積もり段階でWi-Fi環境の確認やIoT対応機種の選定が必要です。自宅のWi-Fi電波がエコキュート設置場所まで届くかも併せて確認しておくと安心です。

ステップ2：工事請負契約の締結

事業者と工事内容、金額、工期に合意したら工事請負契約を締結します。契約書には補助金申請に関する取り決めも盛り込まれます。

契約前に工事を始める「フライング着工」は補助対象外となるため、必ず契約締結後に着工する必要があります。故障による緊急時であっても、先に契約書を取り交わすことが求められます。

契約時には補助金の還元方法も確認してください。工事代金からの値引きなのか、後日の振込なのかは事業者により異なります。

ステップ3：工事の実施

契約に基づきエコキュートの設置工事が実施されます。工事完了後、事業者が設置状況の写真撮影や必要書類の準備を行います。

2026年事業ではIoT接続の設定完了も工事の一環として求められるため、Wi-Fi接続と天気予報連動機能の初期設定まで事業者に対応してもらう流れとなります。

ステップ4：交付申請

工事完了後、事業者が事務局へ交付申請を提出します。申請は事業者が代行するため、消費者側で書類作成を行う必要は基本的にありません。

ただし、本人確認書類や住宅の所有を証明する書類など、消費者が準備する書類もあるため、事業者からの案内に従って速やかに提出してください。

ステップ5：補助金の交付

事務局の審査を経て、補助金が交付されます。補助金は事業者に支払われ、その後事業者から消費者へ還元される仕組みです。還元方法は事業者により異なり、工事代金からの値引きや後日振込などがあります。

契約時に補助金の還元方法と時期を事業者に確認しておくことが重要です。審査に要する期間は時期によって異なりますが、申請集中時は数ヶ月かかることもあるため、余裕をもったスケジュールを組んでください。

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補助対象者と対象住宅の要件

給湯省エネ2026事業の補助金を受けるには、補助対象者と住宅の両方が要件を満たす必要があります。

補助対象者の範囲

補助の対象者は「高効率給湯器の導入工事を発注する者」と定義されており、以下のような立場の方が該当します。

• 住宅の所有者とその家族：持ち家の戸建やマンションにお住まいの方が、自宅のエコキュートを交換する場合が典型的なケースです。所有者と生計を同一にする家族も対象に含まれます。
• 住宅を所有する法人：不動産管理会社が所有する賃貸物件や企業の社宅にエコキュートを設置する場合も対象になります。
• 賃借人：賃貸住宅の入居者も制度上は対象ですが、建物所有者からの書面承諾が必須です。退去時の原状回復義務の問題もあり、現実的に賃借人が主体となるケースは稀です。
• 管理組合・管理組合法人：分譲マンションの管理組合が、大規模修繕の一環としてエコキュートの一斉交換を行う場合に活用できます。総会での決議を経て管理組合が代表して申請する形になります。

対象となる住宅の種類

対象となる住宅は「新築住宅」と「既存住宅」に分かれます。

• 新築住宅：工事請負契約や売買契約を結んだ時点で居住実績がなく、建築完了から1年以内の住宅を指します。注文住宅と分譲住宅の両方が含まれ、ハウスメーカーや工務店が事業者として申請を代行するのが一般的です。
• 既存住宅：建築から1年以上経過した住宅、または過去に居住実績がある住宅が該当します。現在の住まいのリフォームや、中古住宅を購入してリフォームする場合がこれにあたります。リフォーム会社や給湯器交換専門店が事業者となります。

リース利用も補助対象

初期費用を抑えたい方向けに、リース契約によるエコキュート導入も補助金の対象です。ただし、対象となるのは契約期間が法定耐用年数の6年以上に設定された「ファイナンスリース」に限られます。

月々のレンタル料を支払うだけの「レンタル契約」や、販売店独自の「自社割賦」は対象外です。契約形態を事前に確認してください。

ファイナンスリースは原則として中途解約ができない点に注意が必要です。リース期間満了後は、機器の所有権が利用者に移転するか、格安で再リースや買取ができるのが一般的な流れです。初期費用を抑えつつ補助金を活用したい法人や個人にとって、有効な選択肢になります。

補助対象外となるケースと注意点

補助金の申請で失敗しないために、対象外となる代表的なケースを把握しておく必要があります。

IoT接続の要件を満たさない場合

2026年度はIoT接続が基本要件のため、インターネット接続と天気予報連動の昼間沸き上げ機能に対応していない機種は、たとえ省エネ性能が高くても補助対象になりません。

設置場所のWi-Fi環境が整っていないケースでも要件を満たせない可能性があります。事前にWi-Fiルーターからエコキュート設置場所までの電波状況を確認し、必要に応じて中継器の設置を検討してください。

契約前に工事を着工した場合

工事請負契約の締結前に工事に着手してしまうと補助対象外になります。故障による緊急交換で急いでいる場合でも、契約書を取り交わしてから着工する手順を守る必要があります。

工事業者から「先に工事をして後から契約書を作る」と提案されるケースもありますが、事務局の審査では契約日と着工日の整合性が確認されます。不備があると補助金が交付されないため注意してください。

登録事業者を通さない申請

消費者が事務局へ直接申請することはできません。住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトで登録が確認できる事業者に依頼する必要があります。登録のない業者に工事を依頼した場合、補助金は受け取れません。

なお、事業者の登録状況は公式サイトで検索できます。見積もり依頼の前に必ず確認しておくと、後からの手戻りを防げます。

省エネ性能基準を満たさない機種

市場に流通するすべてのエコキュートが対象になるわけではありません。省エネ法のトップランナー制度に基づく目標基準値を満たす製品のみが補助対象です。

基準値は貯湯タンクの数、タンク容量、設置地域によって10種類の区分に細分化されています。導入予定の機種が対象かどうか、事業者に型番を伝えて必ず確認してもらってください。

予算上限到達による受付終了

2024年事業が予算の95%到達で受付終了したように、補助金には予算枠があります。申請額が予算上限に達した時点で年度途中でも受付が終了する可能性があるため、導入を決めたら早めに申請手続きを進めることが重要です。

他の補助金との併用に関する制限

給湯省エネ2026事業は、住宅省エネ2026キャンペーンの他事業との併用が可能な場合があります。たとえば窓リノベと給湯省エネの両方を同時に申請するケースです。

ただし、同一の機器に対して国の他の補助金と重複して受給することはできません。たとえば、給湯省エネ2026事業と別の国庫補助金の両方からエコキュート1台分の補助を受けることは不可です。

自治体独自の補助金との併用可否は自治体ごとに異なります。お住まいの市区町村の窓口やホームページで、エコキュート関連の独自補助金の有無を確認してください。国と自治体の補助金を組み合わせることで、実質的な負担額を大きく抑えられるケースもあります。

補助対象となる高効率給湯器の種類

給湯省エネ2026事業は、エコキュート以外の高効率給湯器も補助対象としています。ここでは対象となる主な給湯器の種類と特徴を説明します。

ヒートポンプ給湯機：エコキュート

空気の熱を利用してお湯を沸かすエコキュートは、本事業で最も利用者が多い製品です。ヒートポンプ技術により、電気ヒーターで直接お湯を沸かす電気温水器に比べて消費電力を約3分の1に抑えられる点が大きな特徴です。年間給湯保温効率が省エネ法の目標基準値を満たすことが補助条件となっています。

年間給湯保温効率は、エコキュートの「燃費」にあたる指標です。1年間を通じてどれだけ効率的にお湯を沸かし保温できるかを数値化したもので、数値が高いほど少ない電力で給湯できることを意味します。

2026年度は前述のとおり、IoT接続が基本要件に追加されました。従来のA要件に相当する機能が全機種に求められる形になり、インターネット接続と天気予報連動の昼間沸き上げに対応した機種のみが対象です。

高性能要件として、JIS規格の目標基準値をさらに上回る省エネ性能を持つ機種には、基本額7万円に代わり10万円/台の補助が受けられます。

おひさまエコキュートについて

太陽光発電システムを設置している家庭に適した「おひさまエコキュート」も補助対象です。通常のエコキュートが夜間にお湯を沸かすのに対し、おひさまエコキュートは太陽光発電が稼働する昼間に沸き上げることを前提に設計されています。

日中の余剰電力を最大限に活用できるため、太陽光発電を導入済みの家庭では光熱費削減の効果が大きくなります。2026年度はIoT接続が基本要件化されたことで、通常のエコキュートでも天気予報連動の昼間沸き上げが標準装備となり、おひさまエコキュートとの機能的な差は縮まりつつあります。

ハイブリッド給湯機

ハイブリッド給湯機は、ヒートポンプとガス瞬間式給湯器を一台に搭載した製品です。少量の給湯はヒートポンプで効率的に、お風呂の湯はりなど大量のお湯が必要な場面ではガスの瞬間加熱でアシストします。

湯切れの心配がほとんどないため、お湯の使用量が多い家庭や大家族に向いています。以下のような家庭に適した選択肢です。

• お風呂とキッチンで同時にお湯を使うことが多い大家族
• エコキュートでは湯切れが心配なほどお湯の使用量が多い家庭
• LPガスエリアでガス代を抑えたい家庭
• オール電化にはしたくないが光熱費を下げたい家庭

補助対象となるには、日本ガス石油機器工業会規格で定められた年間給湯効率が108.0%以上であることが求められます。

家庭用燃料電池：エネファーム

エネファームは、都市ガスやLPガスから水素を取り出し、酸素との化学反応で発電しながら、その際の排熱でお湯を沸かすコージェネレーションシステムです。

発電機能を持つため電力会社からの購入電力を削減でき、停電時にも発電を継続するモデルもあります。一方で、導入コストはエコキュートやハイブリッド給湯機より高額で、設置にも広いスペースが必要です。

一般社団法人燃料電池普及促進協会の登録要件を満たす必要があり、停電時稼働のC要件を満たすと補助額が加算されます。初期投資は高額になりますが、光熱費の削減と防災性能の向上を両立したい方に向いた製品です。

エネファームの導入にはガスの供給が前提となるため、オール電化住宅では設置できません。設置スペースとして、機器本体と貯湯ユニットを合わせて約1畳分の面積が必要になるケースが多く、敷地に余裕があるか事前に確認してください。導入を検討する場合はガス会社や工務店に相談するのが一般的な流れです。

信頼できる事業者の選び方

補助金を確実に受け取れるかどうかは、依頼する事業者選びに大きく左右されます。選定時に確認すべきポイントを整理します。

1. 公式サイトでの登録確認：依頼を検討している業者が「住宅省エネ2026キャンペーン」の公式サイトで事業者登録されているかを確認します。これが大前提の条件です。
2. 補助金申請の実績：過去の事業での申請実績が豊富な事業者は手続きのノウハウを蓄積しています。エコキュート交換専門店の「交換パラダイス」は約1,700件以上の施工実績を持ち、様々なケースに対応可能です。
3. 申請サポートの内容：申請手続きを代行してくれるかどうか、代行の費用が無料か有料かも確認してください。「急湯デポ」のように専門知識を活かした申請サポートを強みとする事業者もあります。
4. 過度なセールストークへの警戒：「実質0円で交換できます」「今すぐ契約しないと補助金がなくなります」といった営業をする業者には注意が必要です。補助金は後から交付されるもので、工事費用は必ず発生します。複数社の見積もりを比較して判断してください。

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よくある質問

Q1. 2026年のエコキュート補助金はいくらもらえますか

給湯省エネ2026事業では、基本額が7万円/台です。高性能要件を満たす機種の場合は10万円/台になります。さらに電気温水器の撤去で2万円、蓄熱暖房機の撤去で4万円が加算され、最大14万円の補助を受けられます。

Q2. IoT接続の要件とは具体的に何ですか

2026年度から基本要件となったIoT接続は、エコキュートがインターネットに接続され、天気予報と連動して昼間の沸き上げを自動で最適化する機能を指します。Wi-Fiなどによる常時接続と、天気予報連動の昼間沸き上げ機能の両方が必要です。

Q3. 自分で直接申請できますか

消費者が事務局へ直接申請することはできません。住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに登録された「給湯省エネ事業者」を通じて申請する必要があります。事業者が書類作成から申請までを代行する仕組みです。

Q4. 賃貸住宅でも補助金を受けられますか

制度上は賃借人も補助対象者に含まれます。ただし、建物所有者からの書面承諾が必須であり、原状回復義務の問題もあるため、実際に賃借人が主体となるケースは限られます。賃貸集合住宅の場合は「賃貸集合給湯省エネ2026事業」も確認してみてください。

Q5. 予算がなくなると途中で受付終了になりますか

はい。2024年事業は予算の95%到達で受付が終了しました。2026年事業も同様に、申請額が予算上限に達した時点で年度途中でも終了する可能性があります。導入を検討中の方は早めに事業者へ相談することをおすすめします。

Q6. リース契約でもエコキュートの補助金は使えますか

契約期間6年以上の「ファイナンスリース」であれば補助対象になります。月々のレンタル料を支払うだけのレンタル契約や、販売店独自の自社割賦は対象外です。リース契約を検討する場合は、契約形態が要件を満たすかリース会社に確認してください。

Q7. 太陽光発電がない家でもIoT要件を満たせますか

IoT接続の要件は、太陽光発電の有無にかかわらずエコキュート側の機能として求められます。太陽光発電がなくても、インターネット接続と天気予報連動の昼間沸き上げ機能を持つ機種であれば要件を満たせます。ただし、太陽光発電がない場合は昼間沸き上げによる経済メリットが小さくなる点は認識しておいてください。

まとめ

2026年現在、エコキュートの補助金は「給湯省エネ2026事業」として継続中です。基本補助額は7万円/台、高性能要件を満たせば10万円/台、撤去加算を含めると最大14万円の補助が受けられます。

2026年度の最大の変更点は、IoT接続が基本要件として必須になったことです。インターネット接続と天気予報連動の昼間沸き上げ機能を持つ機種のみが補助対象となるため、機種選定とWi-Fi環境の確認を事前に済ませておく必要があります。

過去2年の実績が示すとおり、予算到達による受付終了の可能性は高いといえます。エコキュートの導入や交換を検討中の方は、以下の手順で早めに動き出してください。

1. 自宅のWi-Fi環境を確認し、エコキュート設置場所まで電波が届くか調べる
2. 住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトで登録事業者を探す
3. 複数の事業者から見積もりを取得し、IoT対応機種の提案を受ける
4. 補助金の還元方法と申請スケジュールを事業者に確認する

お住まいの自治体に独自の補助金制度がないかも併せて調べると、費用負担をさらに抑えられる可能性があります。